はじめに
「念願のマイホーム！住宅ローン控除が始まるけど、ふるさと納税も続けて大丈夫？」 「併用すると控除額が減るって本当？」
30代の共働き世帯にとって、住宅ローン控除とふるさと納税はどちらも欠かせない節税手段です。結論から言えば、この2つは併用可能です。
ただし、手続きの順番や方法を間違えると、**控除しきれなかったり、手続きが無効になったりする「落とし穴」**があります。忙しい共働き夫婦が損をしないための重要ポイントを整理しました。
1. 【超重要】1年目と2年目以降で「やり方」が変わる！
住宅ローン控除を受ける時期によって、ふるさと納税の手続き方法を変えるのが「損をしない」最大のコツです。
1年目：全員「確定申告」が必須！
住宅ローン控除を受ける最初の年は、会社員であっても必ず確定申告が必要です。
- 注意点: 確定申告をすると、ふるさと納税の**「ワンストップ特例」は無効**になります。
- 対策: 確定申告書の中に、ふるさと納税の寄付金控除も忘れずに記入してください。
2年目以降： 「ワンストップ特例」がおすすめ
2年目からは住宅ローン控除が「年末調整」で完結します。
- おすすめ: ふるさと納税は「ワンストップ特例」を利用しましょう。
- 理由: ワンストップ特例を使うと、ふるさと納税の控除がすべて「住民税」から引かれます。これにより、所得税枠を住宅ローン控除にフル活用できるため、控除漏れ（ロス）が起きにくくなります。
2. 「併用すると損をする」と言われる理由
なぜ「損をする」という噂があるのでしょうか？ それは、税金を引く「順番」に理由があります。
- 所得税から先に「ふるさと納税（寄付金控除）」が引かれる
- 残った所得税から「住宅ローン控除」が引かれる
- それでも引ききれない住宅ローン控除分が「住民税」から引かれる（上限あり）
確定申告で併用すると、**「所得税が先に減りすぎて、住宅ローン控除を全額使い切る前に住民税の上限に達してしまう」**ことが稀にあるのです。
3. 共働き夫婦がチェックすべき3つのポイント
- 「限度額」はそれぞれで計算する 共働きの合算年収ではなく、夫・妻それぞれの年収に基づいた寄付限度額をシミュレーションしましょう。
- 住宅ローンが「連帯債務」の場合 夫婦それぞれが住宅ローン控除を受けている場合、二人とも上記（1年目・2年目以降）のルールを適用する必要があります。
- 医療費控除がある年は要注意 出産や通院で「医療費控除」を受ける年は、ワンストップ特例が使えません。この年は確定申告で全てまとめて申請することになります。
まとめ：賢く併用して家計を強くしよう
少し複雑に感じるかもしれませんが、ルールはシンプルです。
- 1年目： 全員まとめて「確定申告」
- 2年目以降： 住宅ローンは「年末調整」、ふるさと納税は「ワンストップ特例」
これを守るだけで、住宅ローンで家計が引き締まる時期でも、ふるさと納税で賢く節約・贅沢を楽しむことができます。
